INTRODUCTION 災害への備え
近年、首都直下型地震発生の可能性が叫ばれていますが、大地震のリスクは地震大国と呼ばれる日本ではいつどこでおきるかわかりません。
建物の安全性を確認し、長期的な維持管理やリスク軽減のため、そして大切な家族、財産を守るためにまずは耐震診断を行うことをお勧めいたします。
ABOUT 耐震診断とは
- 昭和56年以前に建てられた木造住宅に住んでいる。
- 10年以上、点検やリフォーム等を行っていない。
- リフォームを考えている。
- 自宅の売却を考えている。
- 中古住宅の購入を考えている。
まずは耐震診断から
災害対策始めてみませんか？
FLOW 耐震診断の流れ
耐震知識を有したプロの耐震診断士が誠実に対応致します！
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現地建物調査（非破壊検査）
建物の基礎や屋根などの外部から内部まで目視による調査を行います。設計図の有無を問わず、現地調査を行います。
※土台・床組および屋根裏の目視検査は、点検口から覗いて見える範囲となります。
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耐震診断
耐震診断ソフトを使用し、最新の耐震診断基準「木造住宅の耐震診断と補強方法（2012年改訂版）」に基づく耐震診断を行います。
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耐震診断結果の説明
評価の理由、倒壊の可能性について等ご説明し、耐震補強計画の提示をいたします。
耐震診断の結果、現況で評点1.0以上の場合、
耐震基準適合証明書の発行が可能となります。（有償）
耐震診断の結果は下記のように4段階で判定されます。
一般的には評点が1.0であれば耐震性が確保されている（現行の耐震基準を満たしている）という判定になり、1.0未満の場合は何らかの対策が必要という判定になります。耐震診断を行うと、家屋の改善ポイントが明確になります。それによって弱点を認識し、具体的に対策をとり、最適な補強や対策によって改善することができます。
耐震診断
総合診断書
補強計画書
評価 判定 1.5以上（新築住宅の耐震等級3に相当）
倒壊しない
1.0以上～1.5未満（新築住宅の耐震等級1〜2に相当）
一応倒壊しない
0.7以上～1.0未満 
倒壊する可能性がある
0.7未満 
倒壊する可能性が高い
※自治体による耐震診断・補強計画設計・耐震改修の補助制度がございます。
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耐震補強プランのご提案
診断の結果、新耐震基準に適合しなかった場合は、耐震補強プランをご提案いたします。
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耐震補強工事
補強設計工事指示図に従い工事を行います。
- 壁補強工事
- 躯体補強工事
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適合証明書発行
補強工事完了後、耐震基準適合証明書を発行いたします。
適合証明書
耐震基準適合検査合格証
MERIT
耐震基準適合証明書の
メリット
- 耐震診断・耐震工事済物件
- 増改築等工事証明書発行
- 耐震基準適合証明書発行物件
- フラット35適合証明書対象物件
- 住宅ローン控除対象物件
- 相続税・贈与税対策
- 存住宅かし保証対象物件
- 地震保険10%割引
- 登録免許税軽減対象物件
- 固定資産税1/2
- 不動産取得税軽減対象物件
まずは耐震診断から
災害対策始めてみませんか？
CASE 導入事例ご紹介
耐震補強リフォームが完成してからも、お客様がずっと安心してお住まいいただけるようサポートいたします。お引渡し後の些細な不具合や施工箇所以外でも、ご要望に応じたアフター対応を行なわせていただきます。
Hさん耐震基準適合証明書の発行をご利用
「耐震基準適合証明書発行で税控除ができました」
築40年を超える中古物件で耐震性が不安でしたが、購入前に行ってもらった耐震診断の結果、耐震基準適合証明書を発行できることがわかり、安心しました。
さらに、耐震基準適合証明書があれば、税控除があることを知り、二重の喜びでした。
Mさん耐震診断・耐震補強工事をご利用
「耐震診断・補強工事で安心快適な暮らしを」
現在、住んでいる家は私が生まれ育った実家で、交通の利便性・環境・陽当りも良く、とても愛着がありますが、築30年以上経っているので、耐震性について不安に思っていました。耐震診断の結果、評点を満たしていないことがわかり、耐震補強工事をすることにしました。耐震補強工事を行ったことで、これまで以上に安心快適に生活しています。
Sさん耐震基準適合証明書の発行をご利用
「耐震診断適合証明書発行で住宅ローン控除」
築40年を超える中古物件だったので、住宅ローン控除等の各種減税を諦めていたところ、耐震補強工事を実施する事で耐震基準適合証明書が発行でき、住宅ローン控除等を受ける事ができました。耐震性を確保する事ができ、さらに税金がお得になり、非常に助かりました。
FAQ よくあるご質問
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どんな人が耐震診断の調査に来ますか？
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耐震診断を行える資格を有し、認定されている耐震技術認定者がお伺いいたします。
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耐震診断の対象になるのはどんな住宅ですか？
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築3年以上、木造在来工法3階建て以下の建物・住宅になります。2×4住宅、鉄骨造、混構造、コンクリート造等の診断は受付しておりませんのでご了承ください。
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耐震診断は、住宅のどの部分を調べますか？
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基本的には ・間取りの確認・調査 ・外観、外周の調査 ・小屋裏の調査 ・床下の調査 となります。建物の状況により床下・小屋裏を調査できない場合がありますのでご了承下さい。
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耐震診断にどのくらいの日数がかかりますか？
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お申し込みいただいた後、現地調査の日時を調整いたします。現地調査の作業時間は1～2時間前後、耐震診断・検査についてのお話が30分程度です。その後、調査結果をもとに耐震診断ソフトで解析し、1週間ほどで判定結果が出来上がります。
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屋根の工事も耐震工事になりますか？
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屋根の軽量化も耐震工事に該当し、助成金対象となります。
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補強工事費用はどのくらいかかりますか?
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耐震補強箇所数によって異なりますので、耐震補強プランと共にお見積をいたします。
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耐震診断を行う際に、壁などを壊したりしますか？
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非破壊検査装置（筋違いセンサー・鉄筋探査機など）を使用いたしますので、床・壁・天井などを壊しての検査は行いません。
耐震診断から
始めてみませんか？
住まいの耐震対策はしていますか？
耐震対策の第一歩が「耐震診断」です。
建物の安全性を確認し、長期的な維持管理やリスク軽減のため、
そして大切な家族、財産を守るためにまずは
耐震診断を行うことをお勧めいたします。
ENTRY お問い合わせ・お申し込みフォーム
断熱診断のお申し込みは、以下のお申し込みフォームからお送りください。
内容を確認させて頂き、改めて担当よりご連絡させて頂きます。